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人材派遣会社 TRY DO CORPORATION株式会社（赤坂綜合グループ）。取引先企業の皆様・派遣スタッフの皆様・社員が笑顔になれる環境を第一に考えます。

コロナ対策支援事業

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事業や雇用の維持のため新たな給付金制度の活用を支援します

新型コロナウイルス感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受けている一定の法人及び個人事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧とするため、事業全般に広く使える給付金です。
この給付金は、借入金ではないため返済の必要がありません。ただし、会計上益金となりますので、法人税や所得税の課税対象にはなるようです。
給付額は、法人が上限２００万円、個人事業が上限１００万円です。

「持続化給付金」の受給要件は、原則として前年の同月比で５０％以上売上が減少したことを要しているため、対象となる事業者は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策により大きな経済的影響を受けている事業者であることが分かります。

この給付金は、申請から約２週間程度で支払いがなされるとのことなので、受給要件を充足する事業者で、今月の月末の支払いが厳しくそれに充てたいという事業者にとっては、少しでも早く申請をしたいと考えることだと思います。

申請自体はそれほど難しいものではないと思いますが、電子申請になれていない方にとっては、確認資料の電子ファイル準備等に戸惑うかもしれません。

また、証拠となるもののうち、売上帳簿等が必要となっておりますので、帳簿の作成に慣れていない方にとっても、この給付金の申請はやや敷居が高いという面もあるかもしれません。

新型コロナウイルス感染防止対策についての様々な措置について、赤坂綜合事務所では、持続化給付金申請を始め、給付金の申請手続きをサポートいたします。

持続化給付金申請については、1件あたり下記の報酬額で承ります。

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               法人のお客様：受給することとなる給付金額　×　10％〜　+　消費税額

               個人のお客様：受給することとなる給付金額　×　  5％〜    +　消費税額

                       ※別途、事務手数料を頂くケースがございます。

本協力金は、赤坂綜合グループ TRY DO CORPORATION株式会社の提携専門家が申請要件を満たしているか、添付書類が十分か、など について事前に確認することにより、円滑な申請と支給を目指しています。 協力金を申請される事業者様で、専門家の事前確認を希望される方は、赤坂綜合グループ TRY DO CORPORATION株式会社の提携専門家にご相談ください。 フォームに事業者様名、連絡先等の必要事項をご記入いただき、FAX 又は メール添付にて、お送りください。 赤坂綜合グループ TRY DO CORPORATION株式会社の提携専門家よりご連絡いたします

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