改正派遣法に基づくマージン率の公開について

費用の内、一番多く占めるのはスタッフ給与で、料金総額の72.7%になります。 これには、スタッフが有給休暇を取得する際に、就業先に休暇期間について の料金請求はできませんが、会社としては、雇用主としてスタッフへ賃金の支 払いが生じるため、その費用が含まれています。 

次いで、スタッフの雇用主として負担する労災保険・雇用保険・厚生年金保 険・健康保険などの社会保険料合計が、9.8%です。(注1) 

その他、福利厚生費や会社の営業担当者やコーディネーターなどの人件費・ オフィス賃借料・募集費用等の諸経費が15.5%、これらを全て差し引いた残り 約2.0%が会社の営業利益となります。(注2)

 なお、都合により、料金が回収されない場合でも、会社はスタッフに賃金を支 払う義務を負っています。

【注1】 所得税や社会保険料・労働保険料の個人負担分等については、派遣                会社が派遣スタッフの皆様に代わって 国や自治体に納付するため、              それらを差し引いた金額を給与として支払います。

【注2】 その他、福利厚生の中には、定期健康診断料・技術向上研修負担                   などが含まれております。

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