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特定技能の在留資格(介護業)について


本年4月から始まった新しい在留資格、特定技能ですが、人手不足の雇用環境に対応するために色々と変更されることが出てきました。

今回は、現在経済連携協定(EPA)を締結したフィリピン、ベトナム、インドネシアから約1400人看護師として受入れている人材を、特定技能の介護福祉士候補への移行を認めるようです。

本来であれば、①4年以上の就労経験 ②国家試験での一定以上の得点が得られていれば、特定技能で必要な試験を免除できるのですが、看護師も一定の条件下で試験が免除される見通しということです。

一定の経験を有する外国人人材に新在留資格への道を開くことで、慢性的な人手不足の緩和が期待されています。

介護業は5年間で約30万人不足すると見込んでいる、慢性的な人材不足の職種として懸念されています。

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